負担額2000円の上限内に収まる例
夫の年収が500万円(給与所得)妻が専業主婦のケース
① 給与所得控除額を計算
年収（500万）×20％＋540,000＝1540,000
② 給与所得控除、基礎控除（38万）、配偶者控除（38万）分を年収から引き総所得金額を算出。
5000,000－1540,000－380,000－380,000＝270万（総所得金額）
③ ふるさと納税の控除額を算出
所得税の算出
（60,000円－2,000円）×10％（所得270万円の場合の超過累進税率）＝5,800円
住民税
通常分
（60,000円－2,000円）×10％＝5,800円
特例控除分
(A) （60,000円－2,000円）×（1－10％－所得税率（10％））＝46,400円
(B) 住民税額所得割（2,700,000×10％）×20％＝54,000円
この場合、金額の少ない(A)の額を使います。
5,800＋5,800＋46,400＝58,000円
60,000円のふるさと納税のうち、58,000円が寄附金控除として使う事ができますので、実質負担額は2000円に収まります。
上限を超える場合
独身で年収300万円のケース
給与所得控除(収入金額×30％+180,000円)後→192万円
基礎控除(38万)後→総所得金額は154万円
① 給与所得控除額を計算
年収(300万)×30％＋180,000円＝1080,000
③ 給与所得控除、基礎控除（38万）を年収から引き総所得金額を算出。
3000,000－1080,000－380,000＝154万（総所得額）
③ ふるさと納税の控除額を算出
