ふるさと納税で通常の確定申告が必要な人はどんな人？
ふるさと納税を控除に使うために確定申告が必要な場合は以下の人が該当します。
・元々確定申告が必要な状況
・６ヶ所以上にふるさと納税をした人
・ワンストップ特例の手続きをし忘れた人
確定申告が必要となる例
確定申告については通常の給与所得者の場合は必要がありません。ですが、給与所得者でもなんらかの理由でふるさと納税以外の控除も同時に利用したい場合などは確定申告が必要となります。以下のようなケースが確定申告を必要とする例となります。
・個人で事業を行っている
・2カ所以上の会社から一定額を受け取っている
・不動産などの収入がある
・医療費、住宅ローンなどで控除や減税措置を受ける場合
また、ふるさと納税をした寄附先が6ヶ所以上であったり、ワンストップ特例制度の申請書を期限内に送れなかったなど、締め切りまでに手続きができなかったりした場合は確定申告を行う事で控除を受ける事ができます。
ふるさと納税の控除を受けるための確定申告
申請に必要な物は？
1.寄附金受領証明書
寄附先の自治体が発行する領収書です。これがないと確定申告する事はできません。紛失した場合は寄附先の自治体に問い合わせしましょう。
2.源泉徴収票
これは勤務先が発行する物です。総務課、人事部など給与関連の担当部署に問い合わせて下さい。
3.還付金を受取る口座の番号
確定申告の場合、所得税の還付が発生しますので還付金を入金して貰う金融口座の番号を用意しておきます。
