ふるさと納税の還付、控除額の計算方法

控除の計算をする場合、2,000円は自己負担分として控除の対象から差し引きます。

所得税からの控除

所得税からの還付 =(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×(所得税の税率(0~45%)×1.021)

※「1.021」は復興特別所得税です。
こちらの控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の40%が上限です。

計算に使う税率は以下の早見表を使います。

所得税の速算表
課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え
330万円以下
10%97,500円
330万円を超え
695万円以下
20%427,500円
695万円を超え
900万円以下
23%636,000円
900万円を超え
1,800万円以下
33%1,536,000円
1,800万円を超え
4,000万円以下
40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

引用:国税庁公式サイト

住民税からの控除(基本分)

住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)×10%

ここでの控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等の30%が上限です。

住民税からの控除(特例分)

(A) 住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合はこの(A)の方法で計算されます。

(B)住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%

特例分が(A)の計算で住民税所得割額の2割を超える場合は、(B)の計算式を使います。
この場合所得税からの控除と住民税の基本分に特例分の (B)の控除を合計すると(ふるさと納税額-2,000円)を越えてしまうので超過分は自己負担の2,000円に追加されます。

ふるさと納税の控除額の計算をシミュレーション

概算の方法
ここではおおまかな概算で控除に使用できる額をシミュレーションしますので給与所得控除と配偶者控除、基礎控除のみを使います。また、復興特別所得税は考慮しません。

※このシミュレーションは必要な計算を省いて簡略化していますので実際の額とは異なります。

条件が異なる世帯でどちらも6万円のふるさと納税を行った場合について計算してみます。