控除額の仕組みについて
「ふるさと納税を使うと税金で得をする」という言い方をされる事がありますが、手続きの方法などで得する形が違って来ます。まず、「ふるさと納税」をしたからと言って何もしないでいると単なる「寄附金」という扱いとなりますので税制上では優遇措置を受ける事はできません。「確定申告」または「ワンストップ特例」を行う事で初めて「控除」という形で節税に使う事ができます。
実際の所、所得税や住民税が減額されるとは言っても、確定申告などの必要な手続きがあり、また全額が戻ってくるわけではないことを心得ておきましょう。
「ふるさと納税」がお得といわれるのは、上限を守って寄付をすれば実質2000円のみの負担額で、自治体によっては、いつもは2000円では手に入らないような返礼品が用意されている点です。「割の良いお取り寄せ」としての返礼品に対する評価とも言えます。
控除される金額には上限がある
ふるさと納税を行うと、所得税や住民税より寄付金から自己負担額2,000円を引いた分の全額が控除されます。その控除される金額には実は上限があり、その上限額を超えて寄付をしてしまうと、負担額が最低金額の2,000円を超えてしまうので注意が必要です。お得にふるさと納税を利用するには、まずは2,000円の負担のみで控除を受けられる寄付金の限度額を知る必要があります。
この上限の金額は収入や家族構成で異なってきます。ふるさと納税で控除にできる上限額が世帯で異なる理由の一つは税額の算出をする場合、他にも多くの種類の控除が設定されているためです。住宅ローン控除や医療費控除など各種控除を利用している場合は、その分ふるさと納税する事で控除に使える額が少なくなります。
