ワンストップ特例制度とは？
ふるさと納税で寄附した金額を控除として使うためには確定申告をする必要がありました。そのためふるさと納税は、給与所得者などで普段は確定申告が必要でない場合手続きの煩雑さから敬遠される事がありました。その点の手続きの煩雑さを解消するのが「ワンストップ特例制度」です。
申請の条件
ワンストップ特例制度を申請するには条件があります。
・ふるさと納税以外で確定申告・住民税申告をする必要がない
・ふるさと納税の寄附先の自治体が5つ以内
上記の条件を満たした場合、寄附の都度利用する事ができます。
メリットとデメリット
確定申告が不要な場合、手続きが比較的簡単
ふるさと納税を納付する際にワンストップ特例を利用する事を申し出れば必要書類が送られて来るので、そちらに記入して返送するだけで手続きが終了します。
その都度申請が必要
同じ自治体に一年の間に複数回寄附を行った場合など、その都度申請書を提出する必要があります。
注意点
自治体の数の制限は寄附の回数ではなく団体数で数えます。同じ所に年5回以上に分けて寄附を行った場合でも寄附先の数としてはカウントしません。
ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請書の締め切りは、ふるさと納税を行った翌年の1月上旬頃になります。それを過ぎると利用する事はできません。この場合、控除を受けるには確定申告を行う事で可能となります。
また、電子申請に対応している自治体もありますが基本は郵送、FAXなどで送る方法となります。
