ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税を行っていない自治体もある
ふるさと納税は地域外からも広く財政収入が期待できるとして導入している自治体も多いのですが、それにかかる事務コストなどを考慮するとふるさと納税を行う事でかえって負担が増えるケースもなくはありません。そのため自治体の判断によってはふるさと納税の制度を利用した寄附は受け付けていない事もあります。
寄附を行った全額が返ってくるわけではない
注意したい点ですがふるさと納税を行う場合、まず先に寄附金を納入する必要があります。また、控除として寄附を行った年の所得税から還付されたり翌年の住民税が安くなったりするとはいえ、ふるさと納税として納めたお金が全額戻って来るというわけではありません。税金として支払う代わりにふるさと納税として納付し、そのお金を自分の使って欲しい用途に使ってもらえる事が第一義で金銭的にお得となるのは返礼品の部分になります。
「税金として納めるか寄附金として納めるか」というシステムである事を理解する必要があります。
自治体によっては減収に繋がる事も
お得だからと居住地以外にふるさと納税をしてしまうと、その分居住地の住民税は減収となります。居住地で手厚い住民サービスが提供されている場合、居住地に納められる税金が減ってしまいサービス縮小に繋がる可能性がある事も考慮しておきましょう。
