控除を受けるには確定申告が必要
イメージとしては「寄附先の自治体からもらった領収書を使って所得税または住民税を安くする手続きを行う」感じです。そのため、寄附を行っても領収書を紛失してしまった場合は手続きが行えず、税金の控除申請を行う事ができませんので「寄附をしたら税金が安くなる」という風に勘違いしないよう注意が必要です。
「ワンストップ特例制度」でより簡単に
また、特定の条件に当てはまる場合、確定申告ではなく「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という仕組みを利用する事でより簡単に控除を受ける事もできます。「元々確定申告の必要がなく、寄附先が5つ以内」など条件はそれほど厳しくありませんのでおすすめです。
ふるさと納税が作られた意義
ふるさと納税は若者を生み育てても都会に巣立ってしまう地方への救済といった目的だけではなく、他にもいくつか意義があります。
納税者が寄附先を選択できる
生まれ故郷、お世話になった地域、応援したい地域の力になれる
自治体自身も、税金の使い方や運営などの見直しに繋がる
これまで税金は居住地で納めるのみでしたが、この制度によって納税者が「自分が納税するのに値する所はどこか」「どのように自分のお金が使われるのか」を考えて公にお金を納める先の選択肢が増えました。逆に各自治体も税金を使って運営を行うなかで住民サービスの在り方を考え、どのようにしているかを説明する必要を知り、その土地の魅力を知ってもらう事で住民以外にも支えてもらうチャンスを得られるようになりました。
お金のやり取りをする上で住民は行政への参加意識を持ち、各地方に活気が生まれるきっかけともなる仕組みと言えます。また、ふるさと納税の寄附金を地元に役立てるという主旨に反するとして、高額な返礼品を規制するよう総務省から通達が出るといった事もありましたが、返礼品の生産を行っているのは各地の地元業者であるため、ふるさと納税需要で地元産業に活気が出ていた事も確かです。返礼品を見て、どんな地域か興味を持ってもらう事も各自治体にとっては大きな意味のある制度といえるでしょう。ふるさと納税の返礼品は地元産業を知ってもらうPRともなっている自治体がほとんどですので、ふるさと納税を行う場合はそういった点についてもチェックするといろんな気づきがあるかもしれません。
